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2009/6/20　関西広域連合：予算６億円と算定　各府県に事務局案　／和歌山 (毎日新聞)

　府県域を超え防災、医療、観光などに取り組む「関西広域連合」について、経済団体などでつくる関西広域機構（ＫＵ）の事務局案が各府県に提示され、予定通り今年度に発足した場合の予算として、年間約６億円を算定していることが分かった。

　県は参加する方向だが、仁坂吉伸知事は「事務局案は不十分だ。（設立に向けた）９月議会への関連議案の提出にはこだわらない」と話し、予定より遅れる可能性を示唆した。

　 広域連合は国からの事務・権限移譲の受け皿、関西広域行政の責任主体をつくる狙い。仁坂知事は「関西が一体となることは、和歌山にとっても得。意思決定の仕組みや二重行政の排除などが必要だ」との考えを示す一方、「確定した原案を作らないといけない」と話した。

　事務局案によると、来年度の総務費３億１５００万円のうち２億５０００万円が人件費。北近畿でのドクターヘリ運航経費など、広域医療連携費は１億７３００万円。総務費は構成団体の均等負担を原則とする。