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ドクターヘリの概要
ドクターへリとは？
ドクターヘリとは、「救急専用の医療機器等を装備したヘリコプターに救急医療の専門医および看護師が同乗し、消防機関等の要請により救急現場に向かい、救急現場から医療機関に搬送する間、患者に救命医療を行うことのできる救急専用ヘリコプター」をいいます。
ドクターヘリは、1970年にドイツで誕生した、医師がヘリコプターで患者の元へ向かうシステムです。
日本の場合厚生労働省と該当する県からの補助を得て運用する救命救急センター補助事業です。
単に医療機材を搭載して患者を搬送するヘリコプターではなく、急患の迅速な搬送という目的もありますが、第一の目的は、重篤な患者が発生した場所に医師と看護師をいち早く派遣し、初期治療を開始することにあります。
ヘリの運航は民間のヘリ運航会社に委託しています。
基地病院の構内や病院の隣接地にヘリポートを設置し、そこにヘリを離陸可能な状態で常時待機させており、搬送協定を締結した市町村消防署や広域市町村圏消防本部からの出動要請を、病院内の救急救命センターが受けると、すぐに出動する。そして、消防との交信の上で決定された、学校グラウンドや駐車場など、事前に設定された場外離着陸場に着陸するが、場合によっては消防機関や警察機関が着陸場所を確保したうえで災害現場直近に降りることもある。
消防機関が着陸場所を着陸可能な状態にしてから、患者の負担にならないよう救急車から少し離れた場所に着陸し、医師と看護師が救急車に向かい、救急車車内で初期治療を開始する。患者の状態、および地域の医療事情に応じて、医師、看護師が同乗して近隣の医療機関に搬送したり、ヘリで他の病院（基地病院とは限らない）に搬送する。
ヘリが現場に着陸してから離陸するまでの間は消防隊が安全管理を行っており、 医療機関や消防機関、警察機関などの連携が必要です。なお、ドクターヘリの要請は消防機関および医療機関（病院）によっておこなわれるため、一般人が直接呼ぶことはできない。ちなみに搬送費用は無料であり、治療費のほかに往診料等が請求されるだけです。
日本においては、経済的条件や地形的・気象的条件、場外離着陸場の確保の制約などから1990年代に至るまで、離島・僻地・船舶からの急患移送は行われていたものの、ドクターヘリなど機内や事故現場での治療はあまり行われてこなかった。しかし、1990年代から実験が行われ、その有効性が確かめられてからは、各地域での導入が進められている。日本に先んじて導入されたドイツでは、国内に73機配備されており、国内何処にでも要請から15分以内に到着できる。ドクターヘリ導入後、交通事故の死亡者が1/3に激減したと言われている。
日本は2001年にドクターヘリ導入促進事業が始まって以来、ドクターヘリへの理解が進んで来ているが、ドイツ国内は73機配備しているのに対し日本はまだ1道1府11県 14病院での運用にとどまっているのが実情である。
最大の問題は、年間2億円近い運航費用の負担であり、昨今の地方自治体の財政事情で導入を躊躇しているところが多い。 また基地病院内や病院間の横の連携、十分な数の医師の確保、乗員の養成システム、ヘリポートの不足、運用時間が日中に限られ、夜間離発着が出来ない事や、着陸する場所がまだ少ないなどといった、解決しなければならない課題が多い。
ドクターヘリ事業者らは、「ドクターヘリが真に必要な地方ほどドクターヘリの導入が遅れている」とし、さらなる導入促進のために、運行経費を医療保険から補助するよう求める提言を行っている。 これらに対して与党はドクターヘリ全国配備のため国会に新法案を議員立法で提出し2007年の通常国会にて可決、成立した。
今まで、高速道路上で起きた事故に対してのドクターヘリの出動は、愛知県と静岡県内の東名高速道路で発生した2件の多重衝突事故において、旧日本道路公団が道路上の着陸を拒否して救急救命活動が遅れた騒動等で、ヘリの着陸にいわゆる行政の壁が浮き上がっていた。
2005年10月、日本道路公団が民営化され「行政の壁」が取り除かれた事により、以降建設している高速道路等でドクターヘリの着陸訓練を活発化させている。
西日本高速道路株式会社は、2006年10月から九州自動車道の太宰府インターチェンジから久留米インターチェンジ間で、ドクターヘリを使用した高速道路上での救命・救急活動を実施している。なお、2007年6月28日に九州自動車道本線上に着陸し、救急活動を実施したことについて、マスコミが全国初のドクターヘリの高速道路本線上への着陸と報道したが、すでに2005年6月18日に静岡県のドクターヘリが東名高速道路本線上に着陸し、救急活動を実施している。
2006年8月、日本自動車連盟(JAF) は、2010年にもドクターヘリを導入すると発表した。JAFの参入により、交通事故における救命率の増加が期待される。JAFは全国組織であり、全国各地に支部とヘリコプターの着陸が可能な敷地、JAFの持つ緊急通信網があり、ドクターヘリ事業の推進に大きな追い風になる。
ドクターヘリ運用施設
| 都道府県 | 病院名 | 住所 | 沿革 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 手稲渓仁会病院 |
〒006-0811 北海道札幌市手稲区前田1条12丁目1-40 011-681-8111（TEL） |
|
| 福島県 | 福島県立医科大学附属病院 | 〒960-1295 福島県福島市光が丘1番地 024-547-1111(TEL) |
2008年（H20）1月 - 救命救急センター新設・ドクターヘリ運航開始 |
| 千葉県 | 日本医科大学千葉北総病院 | 〒270-1694 千葉県印旛郡印旛村鎌苅1715 0476-99-1111(TEL) |
2008年（H13）10月 - ドクターヘリ運航開始 |
| 長野県 | 佐久総合病院 | 〒384-0301 長野県佐久市臼田197 0267-82-3131（TEL） |
2008年（H17）７月 |
| 静岡県 | 順天堂大学医学部附属静岡病院 | 〒410-2211 静岡県伊豆の国市長岡1129番地 055－948－3111(TEL) |
2004年（H16） 3月 |
| 聖隷三方原病院 | 〒433-8558 浜松市北区三方原町3453 053-436-1251(TEL) |
平成１１年４月の浜松救急医学研究会による自主運行のスタート以来８年間で３６２４件の出動を行ってきました。平成１４年からは国や県の事業として正式に位置づけられ、平成１８年度の出動実績は６０４件となっています。 | |
| 和歌山県 | 公立大学法人和歌山県立医科大学附属病院 | 〒641-8510 和歌山市紀三井寺811番地1 073-447-2300(TEL) |
2003年（H15）1月 |
| 埼玉県 | 埼玉医科大学総合医療センター | 〒350-8550 川越市鴨田辻道町1981 049-228-3400(TEL) |
2008年（H19） |
| 神奈川県 | 東海大学医学部付属病院 | 〒259-1193 神奈川県伊勢原市下糟屋143 0463-93-1121(TEL) |
2002年（H14）7月 |
| 愛知県 | 愛知医科大学病院 | 〒480-1195 愛知県愛知郡長久手町岩作雁又２１番地 0561-62-3311(内線3012)(TEL) |
2002年（H14)１月 |
| 大阪府 | 大阪大学医学部附属病院 | 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2番15号 TEL:06-6879-5111(TEL) |
2008年(H19)1月 |
| 岡山県 | 川崎医科大学附属病院 | 〒701-0192 岡山県倉敷市松島577 086-462-1111(TEL) |
200１年（H13）4月1日 - 運用開始 |
| 福岡県 | 久留米大学病院 | 〒830-0011 福岡県久留米市旭町67番地 0942-35-3311(TEL) |
2002年（H14）２月 |
| 長崎県 | 独立行政法人国立病院機構長崎医療センター | 〒856-8562 長崎県大村市久原2丁目1001-1 TEL：0957-52-3121 |
2005年(H17)4月 - 運用開始 |
| 沖縄県 | 浦添総合病院 | 901-2132 沖縄県浦添市伊祖4丁目16番地1号 098-878-0231(TEL) |
2008年12月1日からが決定 |
病院の独自事業
| 都道府県 | 病院名 | 住所 | 沿革 |
|---|---|---|---|
| 沖縄県 | 北部地区医師会病院 ・ NPO法人MESHサポート | 〒905-0006 沖縄県名護市宇茂佐1712-3 北部地区医師会病院内 ＭＥＳＨサポート事務局 TEL 0980-54-1006 |
平成20年8月25日 NPO申請書類を沖縄県文化環境部県民生活課に提出し受理されました。 |
| 福岡県 | 医療法人財団池友会 ・ホワイトバード | 福岡和白病院 〒811-0213 福岡市東区和白丘2-2-75 |
ホワイトバード運航管理室 0940-62-3130 |
| 新小文字病院 〒800-0057 福岡県北九州市門司区大里新町2-5 |
|||
| 福岡新水巻病院 〒807-0051 福岡県遠賀郡水巻町立屋敷1丁目2-1 |
|||
| 新水巻病院周産期センター 福岡県遠賀郡水巻町立屋敷1-2-1 |
都道府県消防・防災ヘリで、ドクターヘリ運用を行っている医療機関
| 都道府県 | 病院名 | 住所 | 沿革 |
|---|---|---|---|
| 岐阜県 | 岐阜大学医学部附属病院 | 〒501-1194 岐阜県岐阜市柳戸1-1 058-230-6000(TEL) |
|
| 山口県 | 山口大学医学部附属病院 | 〒755-8505 山口県宇部市南小串一丁目1-1 0836-22-2111(TEL) |
|
| 東京都 | 東京都立広尾病院 | 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿2-34-10 | |
| 独立行政法人国立病院機構災害医療センター | 〒190-0014 東京都立川市緑町3256番地 |
運用予定の医療機関
| 都道府県 | 病院名 | 住所 | 沿革 |
|---|---|---|---|
| 青森県 | 青森県立中央病院 | ||
| 八戸市民病院 | |||
| 君津中央病院 | |||
| 獨協医科大学病院 |
