ドクターヘリを全国の空へ！

ドクターヘリ導入促進事業

厚生労働省医政局指導課・・・・・・・・ ドクターヘリ導入促進事業について

概要

• 厚生労働省において平成11年度及び平成12年度に川崎医科大学付属病院高度救命救急センター（岡山県）、東海大学医学部附属病院救急センター（神奈川県）の全国２ヶ所で「ドクターヘリ試行的事業」を実施し、これまでの実績においても救命救急医療上、顕著な成果をあげている。
• 内閣（内政審議室）に設けられた「ドクターヘリ調査検討委員会」において、ドクターヘリ事業の実施を強く期待する報告書（平成１２年６月）がとりまとめられ、平成１３年度から、救急医療体制のさらなる充実を図るため、ドクターヘリ事業を全国展開している。
• 平成１３年度は、岡山県（川崎医科大学付属病院）、静岡県（聖隷三方原病院）、千葉県（日本医大千葉北総病院）、愛知県（愛知医科大学付属病院）、福岡県（久留米大学病院）の５県において導入。
• 平成14年度は、神奈川県（東海大学病院）、和歌山県（和歌山県立医大附属病院）の2県で導入。
• 平成１５年度は、静岡県にて２機目（順天堂大学伊豆長岡病院）で導入。

平成17年度予定額

• 事業名 ドクターヘリ導入促進事業（救命救急センター運営費補助金
• 予算額 ７億６千４百万円（前年度７億６千４百万円）
• 箇所数 ９ケ所（前年度９ケ所）
• 補助率 １/２（負担割合：国１/２、都道府県１/２）
• 基準額 １ケ所当たり年間約１億７千万円）
• 実施主体 救命救急センター

※「ドクターヘリ」とは、救急専用の医療機器を装備したヘリコプターを救命救急センターに常駐させ、消防機関・医療機関等からの出動要請に基づき救急医療の専門医・看護師が同乗し、救急現場等に向かい、現場から救命救急センターに搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる専用ヘリコプター。
　ドクターヘリ導入促進事業では、民間ヘリコプター会社を活用し、委託により専用ヘリコプターを救命救急センターに常駐させる。

 

緊急離発着場

 

ビル火災時や緊急時にヘリコプターが消化活動や人命救助を行う為の目的で、高層ビルの屋上に配置されたヘリポートです。
通常は災害時及び訓練等の使用以外では使われる事はありません。

 

緊急救助用スペース

 

ビル火災や緊急時にヘリコプターが接近して、ホバリングを行い災害援助活動を行う為の屋上に設けられたスペースで、床面の強度等の問題から実際の着陸を行うことは出来ません。
通常の着陸可能なヘリポートと識別するために黄色で、円にローマ字のＲが記されている物で近年ビルの屋上に多数見られます。

 

ヘリポートを整理しますと、下記のようになります。

ヘリポート

項目	公共用ヘリポート	非公共用ヘリポート	場外離陸場
設置申請先	航空局（本省）	地方航空局	管轄空港事務所
制限空域	制限空域下の土地使用は法により規制される制限表面と定義	制限空域下の土地使用は法により規制できない安全表面と定義	規制できない
使用者	誰でも使用できる （拒否権なし）	設置者が認めた者 （拒否権あり）	運航者ごとに申請
気象資料	一年以上必要	不要	不要
補助制度	国庫補助あり	国庫補助なし	国庫補助なし
申請から許可まで	１～２年程度	１～２年程度	１週間程度

消防航空隊が常駐する公共用へリポート及び消防機関の設置した非公共用ヘリポート

公共用・・・・神戸へリポート（神戸市消防局） ・ 東京へリポート（東京消防庁 ・ 川崎市消防局）横浜へリポート（横浜市消防局）

非公共用・・京都消防へリポート ・ 仙台市消防へリポート ・ 千葉消防へリポート